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資産運用･退職共済制度
検討合同委員会開きました

リゾートトラスト
利用プラン

　平成14年3月23日(土)､第3回資産運用委員会並びに第1回退職共済制度検討委員会の合同委員会を開催した｡
　報告事項として､これまで2回開催した資産運用委員会での協議事項及び決定事項(2月号のこの紙面で掲載)について事務局から説明を行った｡
　また､本会退職基金の第3四半期運用報告と平成13年度決算の着地見込み､さらに平成14年度期待収益率について運用委託先(大和銀信託銀行)か
ら説明があった｡
　平成13年度の予想利回りは安全志向型の資産配分(国内債券40%･転換社債3.0%･国内株式25.0%･外国債券7.0%･外国株式17.0%･その他8.0%)により､相対評価では､企業年金等の運用成績を上回ったものの､着地予想でマイナス2.9%と2年連続のマイナス運用は避けられない状態となった｡
　また､平成14年度は､経済状況が米国の景気回復をうけて緩やかにではあるが回復方向に向かうという想定で､期待収益率が4.6%(±7.9%)になるとの報告があった｡
　次に､資産運用と制度改正の2つのテーマについて協議が行われた｡
　資産運用について､予定利率(3.0%)の設定根拠が不自由分ではないかといった指摘があった｡この指摘に対し事務局から｢厚生年金基金の予定利率設定の基準が10年国債の利回り平均等であることを勘案すると､高めの設定であることは事実であるが､予定利率の大幅な引き下げは､大幅な掛金負担の増加､あるいは大幅な給付水準の低下をもたらし､会員の脱会を促すことになりかねない｣また､｢制度が未来永劫存続されることが前提であるなら､一時的な運用リスクがあっても､制度としての魅力を維持する必要がある｣という説明を行った｡
　制度改正については､これまでの委員会で示してきた改正案のコンセプト(2月号のこの紙面で掲載)について､各委員に意見を求めた｡｢短期的には景気低迷で人材確保が容易になってるとはいえ､中長期的には人材難も予想される｡老後の生活保障に目的を移すことに必要性は感じるが､もっと中長期的な視点で制度の目的を設定するが必要があるのではないか｣｢業種間により潜在的なニーズが異なっており十分な検討が必要である｣｢会員の声を活かした制度が構築できるよう､制度構築のプロセスを考えて欲しい｣｢制度改正の背景となる情報について､もっと詳細に調査する必要があるのでは｣　「福利厚生事業の今後の在り方についても､併せて検討する必要があるのではないか」といった数多くの意見が出された｡

　昨年度からリゾートトラストの宿泊施設を共済会の提携ホテルとして､補助対象にしております｡
　今回､エクシブ白浜＆アネックスとエクシブ淡路島とエクシブ鳥羽＆アネックスの3施設利用プランのパンフレットができましたので､同封いたします｡
　利用申込につきましては､パンフレットの裏面の申込書に必要事項を記入の上､リゾートトラスト予約センターまで､FAXでお申し込み下さい｡

ご予約･お問い合わせ先
東急観光(株)大阪中央支店　
海外ウェデングデスク
TEL :06-4799-0190
住所:大阪市北区堂島2-1-43　紀陽ビル8F
*お問い合わせの際､大阪民間共済会の会員の旨お申し出ください｡